裁判での離婚（判決離婚）で争う時は、訴える側（原告）に「立証責任」があります。貴方のパートナー（被告）が浮気・不倫を行った事実「不貞の行為」を立証しなければならないという事です。

※最初は、夫や妻が「浮気・不倫」を認めていても、いざ手続きを進めていくと、途中で「シラ」を切る場合もあります。

裁判で争う場合には、「性行為の存在を確認および推認できる証拠」と、「ある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女関係」の証明が必要になってきます。

浮気発覚のNo.1の「携帯メール」ですが、浮気・不倫相手との携帯メール・携帯電話の発信・着信履歴です。

あくまでも「状況証拠」程度で、偽造も可能である事から、裁判所に提出するには十分ではありません。

重要：メールが証拠採用された判例もありますが、「メール証拠」のみで挑むのは危険過ぎます。

テープの「証拠」は、合法的に入手したものでなければなりません。盗聴テープの入手手段が反社会的な為に、通常は裁判所へ提出されなせん。

自宅室内等で夫婦間の会話を録音した場合には、著しく反社会的な入手方法とはいえず、「証拠能力あり」と判断される場合があります。併せて、別に文書化しておく事をお勧めします。

メールや手紙は偽造も可能ですので、「愛しているよ」「好きだよ」等、浮気と思わせる文面であっても、それ自体が「性行為の存在を確認および推認できる証拠」としては認められ難いと思われます。

「メール・手紙」と他の証拠を組み合わせる事で、有力な状況証拠となる可能性がありますので、プリントアウト・コピーして保管しておきましょう。

重要：メールが証拠採用された判例もありますが、「メール証拠」のみで挑むのは危険過ぎます。

写真が最も「証拠能力」があります。

ラブホテル・シティホテル等、浮気相手の自宅への出入りと滞在を写真で押さえる事が望ましいです。

しかし、一度きりのものは、「気分が悪く休んだだけ」「相談してただけで性的交渉はしていない」と言い訳する事もあるので、「ある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女の関係」を立証する為にも、時間をかけて複数回の密会現場を押さえましょう。

尚、自宅（アパート・マンション含）への出入りの場合、時間帯（昼間・夜間）・滞在時間で見解が異なる場合がありますので、ホテルより証拠回数を増やす必要があると考えます。

デジタルカメラの画像だと高度な画像処理も可能で、偽造も疑われる事があるので、前後の写真も含めた「連続した写真」が望ましいでしょう。

 素人が調査（証拠撮影）を行い、裁判で通用する強力な「浮気証拠」を撮るには無理があるでしょう。やはり、浮気調査の専門家（探偵）に依頼するのがベストだと思います。不貞を理由に慰謝料を請求するには、その不貞行為が「婚姻関係を破綻させたかどうか！」の因果関係の立証も必要になりますので、できる限りの不貞（浮気・不倫）証拠を集める事をお勧めします。

「キスしているところを見た！」「キスした事を認めさせた！」等では、不貞（浮気）とは認定されません。

仮に、路上で抱擁しキスをしているところを撮影しても同様です。

歯痒いですが、「肉体関係未満」ですからどうしようもありません。ただ、二人の親密な関係を証明する、「状況証拠」とはなるでしょう。

浮気相手の住居（アパート・マンション等）への出入りおよび宿泊、旅行での旅館・ホテル宿泊・・・。愛知三河の浮気調査でも、よくあるパターンです。

不貞証拠４で解説の通り、住居・ホテル・旅館利用の場合、複数回の証拠が必要と考えます。

ラブホテルの場合は、「肉体関係を持つところ」という、一般的認識から一番強い証拠となります。それでも、継続性の観点から、２～３回はお勧めします。

単に肉体関係だけに固執するのではなく、ホテル等の出入りは勿論の事、肉体関係に至る場所に辿り着くまでのプロセスも重要です。例えば、食事・ショッピング・立ち寄り先・旅行等は、二人の親密度が立証され、調停や裁判に発展した場合、より有利になると考えられます。

別居理由により、見解が異なります。

単身赴任のケース：夫婦・家族の了承が有る場合には、生活の糧として別居を余儀なくするのですから、浮気は不貞に該当します。

お互いが離婚前提での別居：戸籍上はまだ夫婦であっても夫婦間の関係は破綻している状況なので不貞とは言えません。

但し、その浮気相手が別居以前から関係がある場合は不貞に該当します。

※別居以前から交際していたという証明が必要になります。

また、浮気が原因で別居や離婚を決意したのであれば不貞であり、本人は勿論の事、浮気相手に対しても慰謝料請求が可能です。

家庭内別居の場合：一方の勝手な言動による家庭内別居での浮気は不貞になります。しかし、双方の意思に基づいて長年夫婦生活が無かったり、生活費の管理も別々であったり、浮気を容認している場合は「婚姻関係が破綻している状態」となる場合があります。

そうなると、単なる同居人同士の関係となり、不貞とならない場合があります。

知らなかった・騙されていた場合、不貞の立証は難しくなります。

本当に既婚者と知らず、騙されていた場合はその相手を訴えて「慰謝料請求」をする事も可能になります。

でも、本当に知らなかった・騙されていたという立証が必要となります。この立証が意外と困難になるケースがあります。

風俗であっても、配偶者以外の異性と性交渉を持てば「不貞な行為」となりますが、その風俗店や風俗嬢に対して「慰謝料」は請求出来ません。

出逢った場所が風俗店であっても、一定の風俗嬢とプライベートな場所で、金銭・物品での性交渉（売春・買春）の契約なしで、肉体関係を継続している事実があれば「不貞な行為」が認められ、その風俗嬢に対して「慰謝料」請求も可能と考えます。

ご主人の風俗通いが止まらず、「どうしても許せない！」場合は、「婚姻関係を継続し難い事由」で事を進めるべきかと思います。

その年月によって変わります。

例えば、１０年前に浮気（不貞）があり、それを許して平穏に暮らしていて、急にその事（過去の浮気）を持ち出して「離婚請求」しても、それを裁判所が認める事は難しいでしょう。

当然、当時の浮気相手への「慰謝料請求」も出来ません。『不貞な行為の消滅時効は、浮気相手を知ってから３年』とされております。

年月が極端に過去のものでない場合、たとえ許していたとしても、以来その事が原因で夫婦関係が修復出来ない時は、「慰謝料請求」「離婚請求」が出来る場合があると考えます。

配偶者以外の異性ではありませんので、不貞にはなりません。

「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると思います。

ただ、同性カップルを認める方向性ですので、今後は見解が変わってくるものと思います。

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